荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
最初に、施設使用料を固定ではなく、売上げに応じて使用料を変動する変動型とする考え方が示されていますが、１５年間で使用料減免総額をどれくらいに見込んでいるのでしょうか。概算見込額を答えてください。 次に、経営が安定するまでの期間とは、どれほどの期間を想定しているのでしょうか。期間のみ答えてください。
最初に、施設使用料を固定ではなく、売上げに応じて使用料を変動する変動型とする考え方が示されていますが、１５年間で使用料減免総額をどれくらいに見込んでいるのでしょうか。概算見込額を答えてください。 次に、経営が安定するまでの期間とは、どれほどの期間を想定しているのでしょうか。期間のみ答えてください。
負担軽減のため、自治体独自で18歳以下の子どもに対して均等割を減免するところが増えつつあります。 そこで６点目の質問です。 水俣市において、仮に18歳以下の子どもに対し、均等割の減免を行う場合、減免する税の総額は幾らになるかお尋ねします。 次に、介護保険料についてです。 水俣市は現行11段階での徴収になっているとのことでしたが、例えば、熊本市は13段階となっています。
こうした状況を踏まえて、水道代の基本料金の減免や、プレミアム商品券事業など、物価高騰に対する市民生活の支援に取り組む自治体も現れ始めました。本市においても何らかの支援策を検討していただけたらと思います。それでは市民の暮らしが少しでもよくなることを念じて、以下、質問に入ります。 １、水俣市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度について。
また、市立高等学校の在校生が科目等履修生または聴講生となる場合には、受講料等を減免できる制度を設けております。なお、科目等履修生や聴講生は、条件等が合えば、昼間に開講する科目についても受け入れる予定としております。 夜間開講の概要については、記載のとおりの検討を行っております。
私とか特に、陳情書もそうですけれども、収入のない子どもにかかる保険料ぐらいはせめて減免していきましょうという話が出て、今年から就学前の子どもの医療費の部分が、国の財政がしっかり予算がついたことで半額免除になりました。ただ、半額でいいのか、小学生、中学生はどうなのか。
福岡市では下水道使用料の２か月分を全額減免、給食材料費の上昇分を補填する等の方針が示され、６月議会に諮られます。 本市においても整理ができ次第、本定例会に補正予算を追加提案するとのことであり、市民の暮らしと地域経済を守るため、速やかに事業の実施を行っていただくよう、改めて要望いたします。 次に、公営住宅整備事業に関して、地元企業への優先発注についてお伺いいたします。
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の新型コロナウイルス感染症の影響による減免は３月末までとなっています。これらも、現状からは当然延長すべきであり、国へ延長を求めるとともに、市独自でも実施すべきです。減免内容では、所得減少が対前年比のために、国保では2021年度は対象者が６割減りました。
本案は、公民館類似施設等に係る毎年の固定資産税の減免申請手続を不要とするため、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定しました。 次に、議第12号水俣市市道の構造の技術的基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
次に、議第42号「熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」、一般利用者を対象とした施設使用料の設定に当たっては、本来、社会教育施設であることを念頭に、使用目的に応じた減免規定を設けるなどの検討を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 教育市民分科会長の報告は終わりました。
）議案の審査（１件） 議第 47号「熊本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について」 （２）送付された陳情（３件） 陳情第２号「旧熊本市民病院解体工事及び跡地の利用に関する近隣及び地域住民の要望書」 陳情第３号「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書提出を求める陳情」 陳情第４号「熊本市国保料の引き下げとコロナ特例減免制度改善
款60諸支出金、項10償還金及び還付加算金、目10一般被保険者保険料還付金１億500万円中には、新型コロナウイルス関連経費として、新型コロナウイルスによる保険料減免に伴う過年度保険料還付金を500万円計上しております。 続きまして、歳入につきまして御説明させていただきます。 資料の56ページをお願いいたします。
次に、（４）でございますが、市立高等学校及び総合ビジネス専門学校間の連携を深め、市立ならではの取組を進めるため、必由館高等学校及び千原台高等学校の在校生が科目等履修生または聴講生となる場合は、受講料等を減免できる規定を新設するものです。
）議案の審査（１件） 議第 47号「熊本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について」 （２）送付された陳情（３件） 陳情第２号「旧熊本市民病院解体工事及び跡地の利用に関する近隣及び地域住民の要望書」 陳情第３号「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書提出を求める陳情」 陳情第４号「熊本市国保料の引き下げとコロナ特例減免制度改善
併せて、市民生活においても、関連する業種に従事している方へも影響を及ぼし、非正規雇用者においては時短営業が収入減につながること、これまでに国民１人につき、令和３年度は子育て世代、低所得者などに１０万円給付が国から実施され、市においても独り親世帯への給付支援、家賃相当額を支給する住居確保給付金をはじめ、保険料や利用料の徴収猶予、保険料の減免などでの対策も併せ、社会福祉協議会との連携もなされています。
普通自動車の場合、３月31日以前に登録し、４月１日現在において中古自動車販売業者が商品として所有し、かつ展示している自動車については、自動車税種別割の３か月分が減免される制度が熊本県にはあります。しかし、軽自動車については、同様の課税免除はありません。また、普通自動車の場合は月割りがあり、登録を抹消した場合に還付金がありますが、軽自動車税の場合は還付金がありません。
私がこれまで、18歳までの子供にかかる均等割の３割減免を行っている仙台市、そして全額免除としている熊本県の芦北町の例などを示してきましたが、本市の取組は改善してきませんでした。 こうした中で、国は、来年度より就学前の子供の均等割の半分を減免する予算措置を行いました。
本案は、公民館類似施設等に係る毎年の固定資産税の減免申請手続を不要とするため、本案のように制定しようとするものであります。 次に、議第12号水俣市市道の構造の技術的基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴い、本案のように制定しようとするものであります。
１０款の地方特例交付金では、中小企業に対する固定資産税の減免分の補填がなくなったため、約１億２，６００万円の減としております。 １５款の国庫支出金は、約８億３，０００万円の増となり、扶助費分の増などのほか、新型コロナワクチン接種事業、新型コロナの地方創生臨時交付金等が含まれるものです。 １８款の寄附金は、ふるさと応援寄附金の増、１９款の繰入金は、財政調整基金取崩しの増によるものです。
その内容といたしましては、議第20号、議第93号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、新型コロナウイルス感染症対策に関して、生活困窮者自立支援金について、経済分野における支援策について、職員体制の確保について、議第21号「令和３年度熊本市国民健康保険会計補正予算」におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る保険料の減免及び傷病手当金について、以上の事項について意見、要望が述べられました。